スペンサースチュアートは昨年に続き「Japan Spencer Stuart Board Index 2025」を刊行致しました。 この「Japan Spencer Stuart Board Index 2025」は、日本を代表する日経225社及びTOPIX100社を対象に、コーポレートガバナンスの現状と課題を分析し、その結果を主要各国のデータとの比較およびスペンサースチュアートの考察も加えてご紹介するものです。中でも注目したい分析結果は次の項目です。
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取締役会の監督機能については、2015年5月施行の改正会社法において、機能充実を目的に、第三の監督機関「監査等委員会」が導入されました。現在、取締役会の監督機能をどのような機関が担うかによって、企業には「監査役会設置会社」、「指名委員会等設置会社」、「監査等委員会設置会社」という３つの選択肢があります。日経225社、TOPIX100社ともに、監査役会設置会社は半数を切り、法改正後約10年を経た現在、監査等委員会設置会社に移行した企業が３割程度となりました。
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社外取締役の総数は、日経225社合計で1,235人（延べ）、TOPIX100社合計では599人（延べ）で、どちらも増加傾向が続いています。社外取締役に占める、利害関係を伴わない独立社外取締役の割合は、日経225社・TOPIX100社ともに99％と高水準であり、独立社外取締役が主流となっています。
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外国人取締役を選任している企業の割合は、年々増加し、日経225社では32%、TOPIX100社では48%です。取締役会における外国人取締役の割合は、昨年と変わらず、日経225社では5%、TOPIX100社では8%です。英国の37%およびフランスの34％と比較すると、日本は低い水準です。
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女性取締役を選任している企業は、毎年着実に増加し、日経225社、TOPIX100社ともにほぼ100％に達しました。しかし、取締役会における女性取締役の割合は、日経225社では23%、TOPIX100社では24%であり、フランス47％、英国44％、米国31％に対して大きく下回っています。また、女性取締役の構成比が30％以上企業の割合は、日経225社では23%、TOPIX100社では30%です。2年続いて大幅に増加しましたが、依然として低い水準です。
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社外取締役のバックグラウンドは、日経225社、TOPIX100社ともに、事業会社出身者が約5割を占め、そのうちの6割超が社長・会長・CEOなどの経営執行の経験者です。